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　公明党の北側一雄幹事長は１日、ＮＨＫの討論番組で、官僚ＯＢが天下りを繰り返す「渡り」について「麻生太郎首相が『認めない』と明確に言ったことで一つの結論が出たが、より分かりやすくするには当然、政令の廃止や修正という話は出てくる」と述べた。一方、自民党の細田博之幹事長は「首相がやらないと言えば終わりだから、問題はすべて解消している」と述べ、政令の撤回や見直しに慎重姿勢を示した。

中曽根弘文外相は１日、就任後初めて沖縄県を訪れ、在日米軍再編について仲井真弘多（なかいまひろかず）知事と会談した。米軍再編の一環で、日本が２８億ドルを上限に費用を拠出する在沖米海兵隊８０００人のグアム移転に関し、中曽根外相は「国際契約を結ぶ必要があり、しっかりとしたものを作りたい」と、日米間で協定を締結する方針を沖縄側に初めて説明した。

民主党の鳩山由紀夫幹事長は１日、高松市で開かれた党県連大会であいさつし、日本郵政による「かんぽの宿」のオリックス不動産への一括譲渡問題について「政権の命取りになるぐらいの大きな問題が見え始めてきた」と述べた。予算委員会の審議で徹底追及する姿勢を強調した。

麻生太郎首相は３１日、ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に合わせ、デンマークのラスムセン首相と約３０分間、会談した。ラスムセン首相は２０２０年ごろまでの温室効果ガスの排出量削減に関する「中期目標」について「欧州連合（ＥＵ）はグローバルな合意がなされれば、３０％削減の用意がある」と指摘。中期目標の決定にもたつく日本に先手を打ち、気候変動問題をめぐる国際社会の激しい主導権争いをうかがわせた。

政府が３０日に予定していた公務員制度改革の「工程表」決定を来週以降に先送りしたのは、「内閣人事・行政管理局」への機能移管に抵抗する人事院の谷公士（まさひと）総裁を説得できないまま強行し政局の火種となる事態を避けたかったためだ。元郵政次官で霞が関・永田町を熟知する谷氏の「反乱」に首相官邸が屈した格好で、決着まではまだ曲折が予想される。(毎日新聞)

神奈川県小田原市のそば店で３０日、６人が死傷した火災で、重傷者の一人が病院に搬送される際、「店主が油のような液体をかぶり、火を付けた」と話していることが県警小田原署の調べで分かった。同署は不動産取引を巡るトラブルがあったとみて捜査している。(毎日新聞)

鳩山邦夫総務相は31日、宇都宮市で開かれた政府の国民対話に出席し、「市町村を合併させて大きくしていくことを、これ以上やるべきでない。かえって地域の文化を損なう」と述べ、国が主導する市町村合併は今後進めるべきでないとの考えを示した。(時事通信)

発達中の低気圧が東海沖を北東に進んだ影響で、東北から東海にかけての広い範囲が３１日朝から強い風雨に見舞われ、鉄道の運休や道路の土砂崩れなどの被害が各地で相次いだ。(読売新聞)

自民党最大派閥の町村派は３０日、町村信孝前官房長官や中川秀直元幹事長ら３代表世話人による集団指導体制の見直しを当面、先送りする方向で調整に入った。麻生政権に批判的な中川氏を外し派閥代表を町村氏に一本化する案が浮上していたが、「派内の混乱が深まれば麻生政権や自民党にダメージを与えかねない」（町村派幹部）懸念が強まったことを受けての対応だ。(毎日新聞)

【チューリヒ（スイス）＝遠藤剛】麻生首相は３０日夜（日本時間３１日朝）、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席するため、チューリヒ空港に到着した。(読売新聞)