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【シンガポール＝実森出】米経済誌フォーブスは１９日、２００９年の「日本の富豪４０人」を発表した。

　それによると、カジュアル衣料専門店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長の資産額が６１億ドル（約５７００億円）となり、昨年の６位から初めて首位となった。柳井氏はユニクロの好業績で昨年より資産を１４億ドル増やした。

　昨年首位の山内溥(ひろし)・任天堂相談役は４５億ドルで３位に甘んじた。２位はパチンコ機メーカー三共の毒島邦雄(ぶすじまくにお)名誉会長で５２億ドルだった。

コンビニエンスストア最大手セブン－イレブン・ジャパン（東京）がフランチャイズ加盟店に対し、取引上の優位を利用し、売れ残った弁当やパンなどの値引きを制限している独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いがあるとして、公正取引委員会が調査を進めていることが20日、分かった。(時事通信)

［東京　１９日　ロイター］　与謝野馨財務・経済財政・金融担当相は１９日夜、月例経済報告関係閣僚会議後の記者会見で、景気の基調判断を５カ月連続で下方修正したことに関連し「景気底割れは絶対防がなければならない。これは政府の共通認識である」と強い警戒感を示した。(ロイター)

【ニューヨーク19日時事】19日のニューヨーク株式市場は、大手銀行の国有化懸念や景気の先行き不安を背景に売りが膨らみ、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比89．68ドル安の7465．95ドルと、昨年秋の「リーマンショック」以降の安値を更新し、2002年10月以来、約6年4カ月ぶりの安値で引けた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同25．15ポイント安の1442．82と4営業日続落して終了した。　(時事通信)

不況が深刻化する中、2010年春の大企業の新卒採用意欲が急速に後退していることが15日までの時事通信の調べで分かった。ヒアリングなどに応じた約30社のうち、7社が09年春入社予定に比べて採用数を大幅に減らす。空前の売り手市場が続いたこれまでの就職戦線と打って変わり、来春の採用枠は確実に狭まりそうだ。(時事通信)

［ローマ　１４日　ロイター］　ローマで開催された７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は１４日、世界経済と金融市場の安定を引き続き「最優先課題」と位置づけ、これに対処するために「あらゆる政策手段を用いて協働する」ことを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。(ロイター)

週明け１６日の東京株式市場は、前週末の米国株価の下落などを嫌気し、売りが先行した。日経平均株価は反落し、一時、前週末終値比８４円６７銭安の７６９４円７３銭まで下落。午前の終値は１６円３７銭安の７７６３円０３銭。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、５．００ポイント高の７６９．５９で午前の取引を終えた。東証１部の午前の出来高は７億５５００万株。(毎日新聞)

内閣府が１６日発表した２００８年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動を除いた実質で前期比３・３％減（年率換算１２・７％減）と大幅なマイナス成長となった。(読売新聞)

社内文書や年賀状、ラブレターもメールで、という時代。ところが若い世代を中心に、ノートなど「手で書く」文房具の人気が高まっているという。(読売新聞)

スカイマークは、４月にもパイロットや客室乗務員、地上職員の制服を廃止、代わりにポロシャツやウインドブレーカーを支給することを決めた。(産経新聞)