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　2008年度第2次補正予算に盛り込まれた2兆円の定額給付金について、政府・与党内に29日、財源の財政投融資特別会計の「埋蔵金」を取り崩すための2次補正関連法案の成立前に支給する案が浮上した。野党が関連法案の審議を引き延ばせば年度内の支給が困難となるためだが、実際に成立前の支給に踏み切った場合は野党の反発は必至だ。
　関連法案成立前の支給は、自民党の伊吹文明前財務相が同日の伊吹派総会で提唱。伊吹氏は「政府短期証券を発行し、資金繰りを付けて、後に償還する仕組みで支給できる。法案が成立しないと支給できないというが、そういう法制上の縛りはない」と述べるとともに、「一カ月以内に必ず給付を始めるということで、麻生太郎首相が指導力を発揮してやればいい」として、首相に決断を促した。
　これに関し、河村建夫官房長官は記者会見で、伊吹氏の提案について「財政法上できないことはない。伊吹氏の提言を検討して、内閣の統一見解を求めなければならない」と表明した。　

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