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北京（中国）　23日付の新華社電によると、中国広東省で先週、ブタの内臓を食べた住民ら少なくとも70人が、腹痛や下痢などの中毒症状を訴えていたことが分かった。地元衛生当局によると、原因はブタのえさに含まれていた違法な添加物とみられる。

報道によれば、中毒が発生したのは19日。英字紙チャイナ・デーリーが衛生当局者の話として伝えたところによると、患者の大半は病院で治療を受けて帰宅したが、3人は依然として入院中だという。

ブタの内臓は地元の市場で売られていた。初期調査の結果、クレンブテロール（痩肉精）という化学物質に汚染されていたとみられる。当局は、汚染ブタの飼育、販売に関与したとして、3人を拘束したと発表した。

痩肉精はえさに加えて与えると脂肪の少ないブタが育ち、肉が高く売れるが、人体には害があることが知られ、使用は禁止されている。中国では06年9月にも、痩肉精入りのえさで育てたブタの肉や内蔵が上海で売られ、300人以上が入院する騒ぎがあった。

【ソウル西脇真一】韓国国防省は２３日、李明博（イミョンバク）政権で初となる０８年国防白書を発刊した。白書によると、北朝鮮は射程３０００キロ以上の新型中距離ミサイルを実践配備した。韓国政府が公式に確認したのは初めて。また、最近２年間に特殊部隊の兵力を６万人増強し計１８万人とした。

　新型ミサイルは９０年末に開発が始まり、豪州やインド、ロシアの一部などを射程に納める。０７年４月の朝鮮人民軍創建７５周年の閲兵式で公開した。

　白書は２年ごとに発刊する。北朝鮮を「主敵」とする表現は０４年白書で削除されたが、北朝鮮について今回は「深刻な脅威」と記している。

【ソウル＝前田泰広】韓国国防省は２３日、「２００８年版国防白書」を刊行し、この中で、北朝鮮が射程３０００キロ以上の新型中距離弾道ミサイルを２００７年に実戦配備したことを明らかにした。

　米軍基地のあるグアムなどが射程に入ると見られる。

　白書では、北朝鮮を「直接的で深刻な脅威」と位置づけ、朝鮮人民軍が前線にゲリラや破壊活動を行う特殊兵６万人を増強し、計１８万人を配備したとも指摘。同省関係者は、山が多い韓国の地形を考慮した人民軍が、軽武装の特殊兵を短時間に韓国内に潜入させようとしていると分析している。特殊兵は、原発や都市基盤の破壊を行うとされ、増強は日本にとっても脅威だ。

　北朝鮮を「主敵」とする表現は０４年版から削除されており、李明博政権になって初となる今回の白書でも使われなかった。

昨年５月の中国・四川大地震から９か月たった被災地で、出産を控えた妊婦の姿が目立っている。 　一人っ子を失った夫婦が、政府の奨励策によって新たに子どもをもうけようとしているためだ。新華社電によると、こうした妊婦は昨年末時点で７５７人。多くは老後の生活に不安を持つ農民で、社会保障制度が不備な中国農村の現状も映し出している。

【イスラマバード＝酒井圭吾】パキスタン地元各紙は２１日、同国北西部の政府直轄部族地域の「パキスタン・タリバン運動（ＴＴＰ）」など、アフガニスタンの旧支配勢力タリバンと関係を持つイスラム過激派３組織が合併することで合意したと報じた。(読売新聞)

【北京22日時事】新華社電によると、中国・山西省の太原市古交にある屯蘭炭鉱で22日午前2時（日本時間同3時）すぎ、ガス爆発が発生し、作業員44人が死亡した。爆発原因は調査中。
　事故当時、坑内には436人がおり、なお多数が閉じ込められているもようだ。(時事通信)

【ウィーン中尾卓司】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１９日、イランとシリアの核問題でそれぞれ報告書をまとめ、３月の定例理事会（３５カ国）を前に各国に配布した。イランは中部ナタンツのウラン濃縮施設で濃縮活動を継続。濃縮のための遠心分離機を新たに１５００台増設し５５００台になったことを明らかにした。このうち３９００台を実際に稼動させている。(毎日新聞)

【ソウル＝水沼啓子】ソウル市内のパン屋の女性店長（３９）が誘拐された事件で、犯人側に渡す身代金として警察が用意した偽札が市中に出回り、大騒ぎになっている。承認なしに紙幣を勝手に偽造された韓国銀行側は当惑し、警察側は「類がない」と対処に苦慮している様子だ。(産経新聞)

ワシントン（CNN）　米国務省高官は20日、イスラム強硬派ハマスが実効支配するガザを19日に視察した米上院外交委員長を務める民主党のケリー上院議員に対しハマス当局がオバマ大統領宛ての書簡を託したことを明らかにした。(CNN.co.jp)

【シドニー21日時事】米環境保護団体シーシェパードは21日、南極海で日本の調査捕鯨船に妨害活動をしていた抗議船「スティーブ・アーウィン号」がオーストラリア警察の捜索を受け、ビデオや航海日誌などを押収されたことを明らかにした。豪ABC放送によると、警察は日本当局からの正式な委託を受け、予備的な調査をしていることを明らかにしたという。(時事通信)